１．第三者のためにする契約方式とは？

 今回のケースのように、中間者である不動産業者に登記名義を移転せず、直接Aからあなた様に移転するための登記方法が「第三者のためにする契約方式」（以下「本契約方式」といいます。）です。
 第三者のためにする契約とは、第三者である受益者（あなた様）が諾約者（Ａ）に対して直接契約に基づく権利を請求することを、諾約者と要約者（不動産業者）との間で合意することです（民法５３７条）。
 今回のケースでは、Ａと不動産業者間の売買契約を第三者のためにする契約にし、受益者をあなた様に指定（但し、この時点では必ずしも受益者の特定はしなくても良い。）、かつ不動産業者とあなた様間の売買契約に基づく不動産業者の売主としての義務（所有権移転義務）をＡから履行させることにします。
 それによって、所有権が直接あなた様に移転するため、登記名義もＡからあなた様に直接移転することが可能になります。

 本来ですと①A→不動産業者②不動産業者→あなた様と売買契約ごとに順次名義を移転する必要があり、２回分の登録免許税が必要になるところ、本契約方式によれば１回分の登録免許税ですみます。
 登録免許税は、建物の売買の場合、原則として固定資産評価額の２％なので、大幅な節税となります（但し、自宅用建物の場合には別途減税措置があります。）。
 例えば、建物の固定資産評価額が３０００万円であれば、１回の登記に要する登録免許税は６０万円ですので、その分が不要となります。

 また、本契約方式によれば、不動産業者は所有権を取得しませんので、不動産業者に対する不動産取得税も課されません。
 類似の登記方法として、以前は「中間省略登記」が利用されていました。
 ですが、中間省略登記は平成１７年３月の不動産登記法の改正により、利用できなくなりました。
 この改正は不動産業者及び我々司法書士業界で非常に反発があり、中間省略登記の許容を求めました。
 そして、従来の中間省略登記と同様の利益を享受するために新しく考えられたのが、本契約方式です。
 本契約方式による登記申請は、平成１９年１月に法務省が正式に承認し（平成１９年１月１０日法務省民２第５２号民事第二課長通知）、日本司法書士会連合も同年５月に正式承認しています。

２．第三者のためにする契約方式による登記申請