『まるわかり！起業＆ＩＰＯ』（株式会社日経BP　日本経済新聞出版本部、執筆協力）
『ＩＰＯ実践ケーススタディーＩＰＯ実務検定上級レベル試験［記述式問題］公式テキスト』（株式会社中央経済社、共著）
『ＩＰＯ（新規株式公開）を目指す経営』（株式会社日本経済新聞出版社、執筆協力）
『図解入門ビジネス 最新会社法の基本と仕組みがよーくわかる本［第2版］』（株式会社秀和システム）
『新・会社法講義／現代企業と法の展開』（八千代出版株式会社）
『図解入門ビジネス 最新企業再生の手順と実務がよ～くわかる本』（株式会社秀和システム）
『第２次改訂版　新株予約権・種類株式の実務』（第一法規株式会社）
『事例検証 上場ベンチャー企業の粉飾・不正ファイナンス－上場廃止事例に学ぶ』（株式会社中央経済社）
『図解ビジネス入門　最新会社法の基本と仕組みがよ～くわかる本』（株式会社秀和システム）
『ビジネス弁護士大全2011』（株式会社日経BP社）
『新株予約権・種類株式の実務【改訂版】』（第一法規株式会社）
『ケースでわかる株式評価の実務』（株式会社中央経済社）
『上場ベンチャー企業の粉飾・不正会計失敗事例から学ぶ』（株式会社中央経済社）
『フードアナリスト検定教本2級（下）』（株式会社学習研究社）
『企業法務戦略』（株式会社中央経済社）
『ビジネス弁護士大全2007』（株式会社日経BP社）
『こんなときどうする会社の法務Ｑ＆Ａ』（第一法規株式会社）
『Ｑ＆Ａベンチャー成功の資金づくり』（株式会社日本評論社）
『ベンチャー企業のための使える会社法』（株式会社税務経理協会）
『ビジネス弁護士大全2006』（株式会社日経BP社）
『ビジネス弁護士大全2005』（株式会社日経BP社）
『平成商法改正ハンドブック（平成13年～15年版）』（株式会社三省堂）
『親子会社の設立・運営・管理の法務』（第一法規株式会社）

「ネット上のポイント発行に関する法規制」（ビジネス法務（株式会社中央経済社）2012年8月号）
「独占禁止法適用の現状と企業における留意点～「ジョンソン・エンド・ジョンソン事件」と「ディー・エヌ・エー事件」を契機にして～ 」（会社法務Ａ２Ｚ（第一法規株式会社）2011年10月号）
「会社法の今　確立した実務、残された課題－新株予約権・種類株式 」（ビジネス法務 2011年4月号）
「種類株式の徹底活用策（企業再生）」（税務弘報 2010年2月号）
「第二会社方式による再生計画について」（会社法務Ａ2Ｚ 2009年10月号）
「第三者割当増資の際の投資契約書の実務上の留意点」（経理情報 2008年11月20日号）
「ベンチャー企業の資金調達戦略」（ビジネス法務 2008年1月号）
「表示違反をしないための実務マニュアル」（企業実務 2007年9月号）
「新株予約権にはどのような活用法があるか」（新会社法Ａ2Ｚ2007年2月号）
「知らないでは済まされない当世法務事情」（ビジネスサポート 2007年2月号～2008年8月号まで）
「個人情報漏洩時の危機管理」（CIAJ JOURNAL 2006年11月号）
「種類株式の法務・税務・評価」（新会社法Ａ2Ｚ2006年10月号）
「ドキュメント未公開企業のＭ＆Ａ」（金融財政事情2006年6月5日号、2006年6月26日号連載）
「新会社法入門」（IDEC NOW 2005年12月号、2006年1月号）
「これだけは知っておきたい個人情報保護法の基礎知識」（CIAJ JOURNAL 2005年7月号）
「プログラムソース著作権の持つ効力」（ソフト人脈 2005年10月15日号）
「ライセンスビジネスの法律問題」（ビジネスチャンス 2003年12月号）

2020年7月
「ハイブリッド型バーチャル株主総会の実施ガイド」の公表
（経済産業省２０２０年２月２６日公表）

2019年4月
「新規上場申請者に係る各種説明資料」の改訂（日本取引所自主規制法人2018年12月27日改訂）

2018年2月
有償ストック・オプションの費用計上化

2016年12月
究極的な相続対策としての公益財団法人

2016年2月
非上場会社において株式買取請求がなされ、裁判所が収益還元法を用いて株式の買取価格を決定する際に非流動性ディスカウントを行うことはできないとされた事例（最高裁平成２７年３月２６日決定）

2015年4月
コーポレートガバナンス・コード原案の公表

2014年7月
みずほ銀行に対する行政処分と反社会的勢力との関係遮断に向けた取組み

2013年12月
インサイダー取引規制に関する平成２５年金融商品取引法改正

2013年4月
中小企業者等に対する金融の円滑化を図るための臨時措置に関する法律の終了

2012年9月
ＧＲＥＥｖｓＤｅＮＡ　知財訴訟高裁判決
～ソーシャルゲームに関し、地裁では認められた「魚の引き寄せ画面」についての著作権（翻案権、公衆送信権）及び著作者人格権（同一性保持権）侵害も否定され、その他ゲームの主要画面の変遷並に素材の選択及び配列に係る著作権（翻案権、公衆送信権）及び著作者人格権（同一性保持権）侵害、不正競争防止法違反のいずれも認められなかった事案（知財高裁平成２４年８月８日判決）～

2012年2月
金融機関の全店舗を対象として順位付けをする方式による預貯金債権の差押命令の申立ての適否（最高裁平成23年9月20日決定）

2011年6月
会社分割が詐害行為に該当するとして、その取り消しが認められた裁判例（東京地裁平成２２年５月２７日判決・東京高裁平成２２年１０月２７日判決）

令和5年4月19日、大村弁護士が株式会社ストライク主催の「第8回　Conference of S venture Lab.」で行われたスタートアップピッチにてコメンテーターとして登壇いたしました。

令和元年12月11日、大村弁護士のM&Aに関する対談記事が、BUSINESS LAWYERSに掲載されました。

令和元年10月21日、大村弁護士が、EY Entrepreneurial Winning Women (EWW) 女性起業家アクセラレータープログラム　第2期のメンターに就任いたしました。

令和元年10月9日、大村弁護士がEY新日本有限責任監査法人主催、大和証券共催「Nextユニコーン創出に向けて～2019IPO最前線～」のパネルディスカッションに登壇いたします。

令和元年9月9日、大村弁護士が南青山グループとSMBC日興証券主催「成長企業のためのIPO・M&Aセミナー」のパネルディスカッションに、登壇いたしました。

令和元年6月27日、大村弁護士が一般社団法人日本スタートアップ支援協会設立3周年記念イベントで行われたパネルディスカッションに、パネラーとして登壇いたしました。

令和元年5月14日、大村弁護士のIPOに関するインタビュー記事が、日経産業新聞誌上「マネーの心得」に掲載されました。

平成31年2月25日、大村弁護士が、EY Entrepreneurial Winning Women(EWW)女性起業家アクセラレータープログラム 第1期のメンターに就任いたしました。

平成31年1月10日、大村弁護士のインタビュー記事が、HeaLTHTeCH＋に掲載されました。

平成30年8月23日、大村弁護士が一般社団法人日本スタートアップ支援協会主催のパネルディスカッション「スタートアップのためのファイナンス思考」に、パネラーとして登壇いたしました。

平成30年8月4日、大村弁護士のインタビュー記事が、SAMURISEの士業のバトンに、掲載されました。

大村弁護士「M&A BANK」でコラムの連載がスタート（平成30年6月13日～）

大村弁護士がアドバイザリーボード委員を務めた「我が国における健全なベンチャー投資に係る契約の主たる留意事項」が、2018年4月2日、経済産業省から公表されました。

大村弁護士の対談記事が、2017年2月15日、16日、Business Nomad Journal（【「選ばれる経営者」の条件】前編、後編）に掲載されました。

大村弁護士のインタビュー記事が、M&A Online（【現場の声】ベンチャーとIPO、そしてバイアウトによるイグジット その１、その２、その３）に、掲載されました。

大村弁護士のインタビュー記事が、「INOUZ Times」に掲載されました。

大村弁護士のインタビュー記事が、2016年7月11日付け日経産業新聞誌上の「請負人 活況IPOを支える」に掲載されました。

大村弁護士のインタビュー記事が、日経ヴェリタス第374号に掲載されました。

当事務所が法律顧問を務めるメドピア株式会社（証券コード：6095）が、平成26年6月27日、東京証券取引所マザーズ市場へ上場いたしました。
同社は、ネットによる医師向け情報サービス「Med peer」の運営事業を行っている会社です。

大村弁護士が社外監査役（現在は、当事務所が法律顧問）を務める株式会社レアジョブ（証券コード：6096）が、平成26年6月27日、東京証券取引所マザーズ市場へ上場いたしました。
同社は、オンライン英会話サービスの運営を行っている会社です。

大村弁護士が社外監査役を務めている株式会社パイプドビッツ（証券コード：3831）が、 平成26年5月20日、東京証券取引所市場第一部に市場変更いたしました。

大村弁護士が、『ビジネスチャンス』（株式会社ビジネスチャンス）2014年6月号の巻頭特集「2014年株式市場のキーマンに聞く　今年も急増「GET IPO」の波に乗れ！！」に掲載されました。

大村弁護士が社外監査役を務めているアライドアーキテクツ株式会社（証券コード：6081）は、平成25年10月23日、東京証券取引所マザーズ市場への上場を承認されました。上場予定日は平成25年11月29日です。
同社は、ソーシャルメディアマーケティング支援事業を行っている会社です。

新ウェブメディア「BRO」でコラムの連載がスタート（平成24年10月～）
http://bro.jp.oro.com/columnist_profile/?columnist_id=107

日経産業新聞のサイトでコラムの連載がスタート（平成24年11月～全4回連載）
http://ss-smb.nikkei.co.jp/

平成23年12月7日付け読売新聞にオリンパスの第三者委員会の調査報告に対する大村弁護士のコメントが掲載されました。